こんにちわ！
リステージキャリア事業部 転職コンサルタントやまさん代理です。
先日、看護師さんからこんなご相談がありました。
『去年、知り合いが勤める病院にヘルプとしてアルバイトで何回か入ったことがあるのですが確定申告って必要でしょうか？』
そういえば私もふるさと納税や医療費控除等で今年は確定申告が必要だったような、、、。
今年の住民税にも関わることですししっかり考えておきたいところです。
看護師さんでも介護士さんでもパートの掛け持ちや夜勤のバイト、イベント等スポットでの仕事、全く別の業種でのダブルワークなど、もしくはふるさと納税や医療費控除、土地や家など不動産の売買、年の途中で退職された場合などが以外と当てはまるケースもございますし、税金の還付が受けられる場合がありますので一度確認してみることをおすすめします。
まず確定申告の時期ですが、
確定申告期間は、毎年2月16日～3月15日となっております。
2019年所得税及び復興特別所得税の期限は、2019年3月15日（金）ですのでなるべく早めに提出するのがいいでしょう。
２月中旬から広告やテレビで観ることも増えると思いますが、３月になると会場はごった返しとなります。
待ち時間も長くなる日が多いので早め早めの準備をお勧めいたします。
最近ではe-taxなど便利な仕組みもありますが、所轄の税務署に電子申告等開始届出書を提出するなど一手間かかりますので期限ギリギリ、当日に全て完了できるかどうかはわかりません。
ある程度時間に余裕を持って取り掛かってください。
看護師・介護士さんが確定申告が必要な条件
では、看護師さんや介護士さんが確定申告が必要となりそうな条件を出してみます。
１、住宅ローンを組んだ時
福井県は持ち家率が高く、特に結婚されると一軒家を購入される方が多いですよね。
この場合、『住宅ローン控除』を受けることができます。
バリアフリーや省エネ住宅、耐震性などで戻ってくる数字は多少変わるケースはありますが、
10年間、ローン残高の１％に当たる税金が還ってくるというパターンが多いようです。
住宅ローン控除は「税額控除」ですので控除額そのものが返ってきます。
これは１％ととはいえ、年末の残金が１５００万あれば控除額１５万が返ってくる計算になります。
の、３５年ローンで当初の１０年ともなれば１００万に近い控除になるでしょう。
ただし1年の控除金額の上限は40万円です。（耐震性や省エネルギー性などの条件を満たした場合は50万円）
これは購入時の翌年に申請をすれば、つまり２０１８年に購入されたのであれば２０１９年の確定申告に申請手続きを提出してください。
住宅ローン控除の適用を受けるための主な条件がありますので確認してみてください。
２、医療費が総額１０万円以上支払った方
医療費控除を受けるには、確定申告書と医療費の支出を証明するレシートや領収書等を税務署に提出する必要があります。
病院に多く通ったけど、１０万はどうかな？って場合でも、
医療費控除ができるものは病院での支払いのみではありません。
治療費や医薬品のお金だけでなく薬局で購入した市販薬も医療費控除の対象になります。
詳しくは医療費控除でお調べ下さい。
３、Wワークや突発的なバイトがあるなど、副業から年間20万円を超える所得がある場合は確定申告が必要
看護師さんや介護士さんでWワークをされている方はこれにあてはまるのではないでしょうか？
掛け持ちの仕事、副業でアクセサリーを作って販売、競馬で大穴が当たった笑なんかも一時所得に分類されます。
４、意外と忘れがち２０１８年に退職し２０１８年中に就職しなかった方。
これもよく相談があります。
年の途中で退職されて2018年中に就職先が決まっていない場合は、年末調整が行われていないことになります。
生命保険料や社会保険料などの支払いで還付が受けられるので、必ず確定申告をした方が良いでしょう。
５、最近はやりのふるさと納税
納金して完了と思ってらっしゃる看護師さんがいたのでちょっと気になってる案件です。
看護師さんや介護士さんの場合基本的には「ワンストップ特例制度」が受けれます。
これは手続きが面倒ではふるさと納税が普及しないからでしょうか、簡単に節税できるようになっているのですがこの「ワンストップ特例制度」を受けれる条件があります。
ワンストップ特例制度の条件
条件は
- ふるさと納税の寄附先の自治体が5つ以内
- ふるさと納税以外で確定申告・住民税申告をする必要がない
ということです。
必要書類はふるさと納税を納付する際にワンストップ特例を利用する事を申し出れば郵送されてきます。
私も４か所のふるさと納税を申し込んだので４通のワンストップ特例申請書とマイナンバー等の必要書類を返送しました。
記入して返送するだけで手続きが完了します。
ふるさと納税で確定申告が必要な方はどんな方？
ではふるさと納税で確定申告が必要な方はどんな方といいますと
- ふるさと納税をした寄附先が6ヶ所以上。
- ワンストップ特例制度の申請書を期限内に送れなかった、送り忘れなど締め切りまでに手続きができなかったりした
この場合は確定申告を行う事が必要です。
組み合わせればなかなかの節税効果、還付金が考えられます。
まる２ヶ月ありますのでご一考されてみてはいかがでしょうか。
看護師、介護士の確定申告についてもリステージ