こんにちわ！
リステージキャリア事業部 転職コンサルタントやまさん代理です。
寒くなってきました。
ついに、コロナウィルスの感染者が福井でも６日間連続で出てまいりました。
一段と気を引き締める日々が続きそうです。
困るのはコロナだけでもなく、熊も怖いです。
本日は福井市下馬でも３頭目撃情報が。。
朝方、特に川や用水路周辺で目撃情報が多いようです。皆さん、ご注意くださいませ！
世界的ニュースではアメリカ大統領選挙が注目されておりましたが、
福井にとっては新幹線の開通工事の遅延の方が大ニュースで数千億単位の出費になるのだとか。
福井県民が背負う借金ですのでかなり気がかりです。
世界、福井ときまして国の動きも注目してみますとこんな事が検討されているようです。
『特例給付』を来年度中に廃止する方向、、
子育て世代には見逃せない内容です。
(参考：Yahooニュース 児童手当の特例給付、廃止検討 待機児童解消の財源に）https://news.yahoo.co.jp/articles/2ea2eb68941f055c9e7dcf72766545aa3984f06c
中学生までの子どもがいる世帯に支給される「児童手当」
もともとは所得制限のある制度ですが、現在、特例として所得制限を超えた世帯も月5000円は受け取れることになっています。
この「特例給付」が、国の財源不足のために廃止しようか検討しているとの事。
我が家は子供が4人いてますので、かなり影響を受けそうです。
私の周りでも影響を受ける共働き世帯の方からは実際のところどうなるの？と声が上がっています。
はい。。 私もよくわかりません。
あくまでも検討の段階ですので今後なくなることも考えられます。
しかし、今後どうなるか分からないから様子を見るしかないですね。
今のうちに家計にどう影響するのかを考えておきたい。
現在の児童手当や特例給付のしくみ、もし廃止になるとどうなるのか？
仮に廃止されればご家庭によっては、、
年間で６万円～十数万円を受け取れなくなる可能性があります。
受け取れなくなるのはどう考えても痛い。
※過去に書いたの育児に関する有益な手当・給付金情報は下記リンクをご覧下さい。
福井の在宅育児応援手当↓↓
ふくいの子宝応援給付金↓↓
ひとり親世帯臨時特別給付金↓↓
不妊治療や児童手当↓↓
そもそも児童手当とは
今さら聞きにくい、、
児童手当とは？
児童を養育している保護者向けに、育児にかかる費用の一部を支援するための制度です。
期間
中学校卒業まで（15歳以降最初の3月31日まで）
給付額
- ３歳未満…一律１５０００円／月
- ３歳以上小学校修了前…１００００円／月（第３子以降は１５０００円／月）
- 中学生…一律１００００円／月
所得制限あり
扶養親族の所得には上限があります。
＊扶養親族とは、税法上の扶養親族のことで、「控除の対象になる配偶者や子ども、父母」がこれにあたるようです。
◎税法上の扶養親族の数 所得制限限度額 年収の目安
０人 ６２２万円 ８３３万円
１人 ６６０万円 ８７５万円
２人 ６９８万円 ９１７万円
３人 ７３６万円 ９６０万円
４人 ７７４万円 １００２万円
５人 ８１２万円 １０４２万円
所得制限の事例
例えば、「夫＝会社員、妻＝専業主婦、子ども２人」の場合だと扶養親族は「３人」となり、
所得制限限度額は「７３６万円」となるようです。
つまり旦那さんの年間所得が７３６万円以上になると児童手当は支給されません。
しかし、少子化の解消などを目的に、
平成２４年からは所得制限を超えていても、子ども１人に対して月額５０００円、年額にして６万円は必ず受け取れるようになっていました。
この措置のことを「特例給付」と呼んでいます。
特例給付の廃止検討理由
この特例給付が廃止されるかも？となっているのです。
その理由。
なかなか減らない待機児童解消の財源にしたいという考えのようです。
約９００億円のお金が生まれるようです。
人の為になるのならいいのですが。
単に月５０００円を廃止するだけではなく、これまでは世帯で収入が多い人（世帯の中で１人）の年収が基準だったのを、世帯収入の合算（２人）に切り替えるといいます。
夫婦+子供3人の場合の支給額事例
っで、実際のところ、わが家はどうなる？
今までと変わらず年４２万円の支給額を受け取れるのは以下のような世帯です。
- 夫…年間所得５５０万円
- 妻…パート所得４０万円
- 子ども１２歳（児童手当 月１００００円）
- 子ども１１歳（児童手当 月１００００円）
- 子ども７歳（児童手当 月１５０００円）
夫の扶養家族が３人いるため、『夫婦で合算した年収』が５９０万円で、所得制限内となり、満額受け取ることができます。
簡単に言いますと夫婦合算で世帯年収が高いと給付金が減ったり無くなるわけですが、
共働きで世帯年収が１０００万（旦那さん６００、奥さん４００）を超えていると、
子供１人につき年間１２万円で、２人の子どもが１５歳になるまでの総額では「約１８０万円」です。
決して少なくない金額です。
それが廃止されたら、給付額は０になってしまいます。
今までですと、主だった生計主である旦那さんの収入６００万で判断されていた事が合算１０００万で換算されることになり、減額の対象となるようです。
こうした共働き世帯であれば、これまでは所得制限にかからず、毎月３５０００円の給付を受けることができました。
２人の総額では「約６００万円」にもなるので、相当大きいです。
『特例給付の廃止＋所得制限の判定方法見直し』が同時に実現してしまうと、給付額は０円になってしまうのです。
最後に、情報はいち早く掴みましょう
確定ではないですが、このような事が検討されている事を知る事、
また、国や街の制度・改定などを注視することは大事です。
情報をいち早く掴む事が大事。
当ブログでは転職に対しての有益な情報はもちろん、このような児童手当などの身近な国や県（特に福井県の）などの最新の情報をしっかりと調べた上でお伝えしています。
有益な情報、情報源は大事にしましょう。
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