こんにちわ！
リステージキャリア事業部 転職コンサルタントやまさん代理です。
毎日毎日せっせと働いております。
子供が多いとなかなか貯金することができません。
働き方改革のこともあり、休日は増えますが給与が増えるわけではないですし、『アルバイトでもしようかしら？』と考えてらっしゃる方も多いようです。
そんな中、『老後資金として2000万円の蓄えが必要』とレポートを金融庁が発表し話題となってますね。
この数字や金融庁が出したレポートの信憑性なんかを取り上げるつもりはないです。
要は実際に老後にどのくらい必要になるのか？の方がよっぽど気になってしまいました。
総務省によると
『総務省家計調査2017年』によると、
仮に高齢夫婦となり、年金生活、つまりほぼ無職の状態の世帯で1カ月の支出（消費、非消費両方）平均額は26万3717円と算出されています。
これは、食費や水道光熱費や住居費、医療費だけでなく社会保障の支払いや非消費支出の税金なども含めた金額とのこと。
結構かかるな〜というのが正直な感想です。
この金額をベースに65歳〜90歳までの支出（生活費の）総額を出すと、約7912万円となります。
持ち家がある方のシミュレーションだった
これには少し裏があって、この試算は持ち家のある方のシミュレーションです。
賃貸にお住まいの方の場合ではないので、賃貸の方はより生活費がかかると考えるべきです。
あまりに大きいこの支出を何で補うかと言うと、、大部分は年金です。
現在の高齢者はこの年金と持ち家でなんとか暮らせている方が多いと思います。
今後、私達が年金世代となる頃には受給額は確実に減りますし、もらえる期間も先延ばしになることは十分に考えられます。
各自がねんきんネットなどで自分が受給する年金の金額を試算して、不足額を預貯金や労働などで補う必要があります。
年金シミュレーション
夫婦ともに会社員で厚生年金の場合
65歳からの標準的な厚生年金額は、月額15万6496円。2人分では31万2992円。
65歳〜90歳までの年金の総額が約9390万円とのこと。
先ほどの生活費の総額から考えますと、1478万円のプラスです。
おおっ！ うちもこれに該当するから安泰か？
と思うのはかなり早計です。
超がんばらないとこの金額にならない
ここでの考え方は、賞与含む月額換算を42.8万円、年収513万円の条件下で40年間就業した時の試算です。
なかなかの頑張りが必要ですが、仲の良いカップルは老後にも強いということが分かります。
本当にそうなのか？となりますので、自営業者の場合、片方が会社員、シングルの場合と調べてみましょう。
自営業者で国民年金と国民年金の夫婦の場合
今後どうなるかはわからないですが、65歳からの標準的な年金額は1人当たり月額6万5008円。
2人分で13万16円です。
65歳〜90歳までの年金の総額は約3900万円。
ここから先述の生活費から差し引くと、約4012万円が不足しているのがわかります。ここで初めて多くの貯金が必要になることが分かります。
自営業者の場合は長く働く方も多いので70歳まで働く者とします。
年金総額は変わらず3900万円、生活費は70歳〜90歳までの20年間で約6329万円。差不足額が約2429万円となります。
しかし、70歳まで働けなかったり十分な収益が取れていない場合は、生活に大きな支障が出ると考えられます。
福井ならではの交通の便による問題で働き口を奪われる可能性は大きいです。免許の返納を考えた働き方を今のうちの思案すべきです。
単身で厚生年金の場合。
65歳からの標準的な厚生年金額は月額15万6496円。
65歳〜90歳までの年金総額は約4695万円。
老後の生活費はと言いますとこれが意外？
「総務省家計調査2017年」高齢単身無職世帯の1カ月の消費支出平均額は15万4742円とのこと。
これはベースに65歳〜90歳までの生活費の総額を出すと約4642万円。差し引き約50万円のプラス。
単身だと老後が不安という声をよく聞きますが、過去にあった出産、結婚、入学などお金のかかるイベント事が減っていますので、数字の上ではなんとかなりそうな気もします。
これからについて
ですが、しつこいようですけど今後社会保障がどうなるかはわかりません。
国に頼らないように生きると決めて動いている方も大勢います。
まずは健康であること。
貯金も大事、働き方も大事、60歳でも稼げる仕事・職場も大事だと思いませんか？
看護や介護の業界は定年70歳になりそうです。
健康であればまだまだまだまだ働けます。
ですので、現状に甘んずることなくスキルアップや給与、働く環境を真剣に考えねばなりません。
60〜62.3歳までかな？なんて過去の話です。
先々を考えた転職やお仕事探しはリステージ