こんにちわ！
リステージキャリア事業部 転職コンサルタントやまさん代理です。
福井県は桜満開ですね。
車の中からですが、足羽川付近を通ると気分がいいものです。
外に出ることは控えていますので、これを機に室内での趣味を作ろうかと思ってます。
仕事がテレワーク主体になってもやれることは最大限やり続ける。
動けないなら動けない中で何ができるかを考える。
気持ちぐらいは前向きにいきましょう！
ついに緊急事態宣言が出されました。
この度のコロナ騒動は観測的に見てもかなりの長期戦になると思います。
緊急事態宣言が終わったとしても、コロナとの戦いが終わったわけではないので注意が必要になります。
福井はと言いますと、感染者の数が県内人口に大して比率が高く注意が必要となります。
福井県も『緊急事態宣言直前』にあるのだとお考えください。
今の段階で宣言が出ない理由は、『感染経路が追えない』『事例が少ない』から、だとか。。。
感染経路が追えなくなったら宣言する。
これはこれで後手に回るような気もしますが、どちらにしろ状況は芳しくないのは明らかです。
毎日情報が変わるので、あやふやな情報になるリスクはがありますが、
現状で言いますと、、
給付金が出るようです。。。
ですが、、
その給付金支給対象の条件に当てはまる人はそれほど多くないような話です。
今回はそんな給付金を貰えるための条件について解説していきます。
給付金対象者
お子様がいる世帯
まずはお子様のいらっしゃらる世帯に関して。
◎児童手当の上乗せ
◎児童手当の受給世帯に、子供一人当たり１万円を支給。
◎国民年金などの保険料減免や減税策の延長
30万円はもらえる？
その他で言えば、、
数字だけ先走りしている給付金３０万円の話。
これはかなり問題ありで、、
実際この補償の恩恵？に該当するのは国民全体の１０〜２０パーセントなのだとか。。
支給条件がいくつかありますが、
感染拡大の影響で二月以降の月収が減った世帯が対象になります。
２～６月のうち、いずれか一カ月でも世帯主の収入が、住民税の「均等割」といわれる部分が非課税になる水準まで減っているのが条件なのだとか。
住民税非課税とは
独身の場合、所得金額が35万円以下であれば、住民税が非課税になります。
給与所得控除額は年収によって変わりますが、最低65万円控除できます。
給与収入から給与所得控除65万円差し引いたのが所得金額35万円ですので、逆算して、年収100万円以下であれば住民税非課税になります。
会社員、専業主婦、子ども2人のケースでは、合計所得金額が161万円（35万円×4＋21万円）以下で住民税非課税になります。
同様に逆算して求めると、年収の目安は255万円以下で住民税非課税になります。
このように世帯数によって年収の目安は変わりますが、
その他では感染拡大後のいずれかの月の月収が半分以下まで大幅に減少した場合が挙げられます。
年収換算で住民税非課税水準の二倍以下となった世帯も対象になります。
住民税が非課税になるほど低収入でなくても、収入の減少幅が大きい世帯にも給付。
申込方法は
源泉徴収票や給与明細書など収入を証明できる書類を添付して、自治体に郵送、オンラインなどで申請する必要があります。
やはり疑問が残る
やはり国民全員に支給されることはないですし、貰える人はいるんでしょうか？
かなり支給条件のハードルが高く、政府は補償するつもりがあるのか？って話も出ています。
子供が学校に行けない。
自宅待機。
これでギリギリ、テレワークができているが月収減った方はどうなのか？
個人事業でお店などを休業もしくは開店した方はどうなるのでしょうか？
医療・介護の従事者で子供を預ける場所が有料の施設のみで、給与はあるが生活費が捻出されなかったらどうなのか？
海外から見て日本が、テロ対策、経済リスク対策に甘いとされていますが、、
今回の件はシンプルに日本という国に財源がないと言う事ですかね。。
っで、こういった状況でピンチの際にいつも思うのですが、、
ここで、気分を落として下を向くのか？前向きに考えるか？できく変わるかと思います。
ピンチの時にもチャンスは必ずあるわけです。
経済が落ち込んだ時にチャンスを見つけた、探した方が大きく飛躍するところを何度も見てきましたし、歴史がそれを証明しています。
転職でもピンチはチャンスに
転職においても同じ事です。
この状況ですので面接のスケジュールが合わない、変更は多々起きるでしょう。
十分な見学もできない可能性もあります。
この状況で今の職場を辞めづらい、、、。
理由を探せばいくらでも出てきます。
ですが、、
この状況ですので普段なかなか出てこない求人案件も出てきます。
このタイミングだから辞めたい方、辞めやすい方もいるかもしれません。
表面的に条件の良い求人に飛びつくのはどうかと思いますが、冷静に考えて、ご自身の進退やお得な条件を割り出しましょう。
行政をあてにするのではなく、生き残る事を真剣に考えなければならない時です。
どのような状況でも転職相談に強いのはリステージ